8月27日に韓国から飛び込んできた「ミン・ヒジン氏ADOR代表取締役解任」の報。翌28日朝、ミン氏側が弁護士を通じて反発する内容のプレスリリースを発表した。ここに全文を訳し、紹介する。
ADOR取締役会は8月27日午後1時に開催された取締役会で、代表取締役のミン・ヒジンを解任しました。今回の解任決定は、株主間契約と議決権行使禁止仮処分決定に正面から反する違法な決定です。
株主間契約では、「HYBEは5年間、ミン・ヒジンがADORの代表取締役および社内取締役の地位を維持できるよう議決権を行使するか、ADOR取締役会でHYBEが指名した取締役が議決権を行使するなど、必要な措置を取らなければならない」と定めています。
HYBEは去る5月31日に「ミン・ヒジン代表取締役兼社内取締役解任議案」について臨時株主総会を開催しようとしましたが、裁判所はHYBEがこの議案に賛成する内容の議決権行使をできないという仮処分決定を下しました。代表取締役ミン・ヒジンに取締役解任事由、辞任事由がないという理由からでした。
HYBEは株主間契約の解除を主張していますが、これには何の根拠もなく、代表取締役ミン・ヒジンが株主間契約の解除を認めた事実もありません。したがって、今回の解任決定は株主間契約を明らかに違反するものであり、裁判所の決定を無視するものだという点を明確にお伝えします。
現在、メディアには「ミン・ヒジン前代表は代表取締役から退くが、ADOR社内取締役職は維持する。NewJeansのプロデュース業務も引き続き担当する」という内容が報道されています。これはADOR取締役会が配布した資料に基づく内容ですが、明らかな虚偽です。代表取締役ミン・ヒジンは自分の意思に反して解任されたのであり、退いたのではありません。そして、ADOR取締役会がプロデュース業務を担当させると一方的に通告しただけです。
まるで代表取締役ミン・ヒジンが自分の意思で代表取締役から退き、プロデュース業務だけを担当すると言ったかのようにメディアプレイすることは、大衆を欺くものです。
今回の取締役会決定は手続き的にも問題があります。ADORの定款上、取締役会は1週間前に各取締役に通知して招集することになっていました。しかし、ADOR取締役会が招集を決議した臨時株主総会で、取締役会招集通知期間を1日に変更する定款改正がありました。代表取締役解任を念頭に置いて対応する時間的余裕を与えないための事前措置だと強く疑われます。
実際、ADOR取締役会議長のキム・ジュヨンは先の8月24日（土）になってようやく「代表取締役変更」が議案であることを通知しました。
裁判所の決定を通じて、代表取締役ミン・ヒジンにHYBEが主張する違法事由がないことが明らかになりました。それにもかかわらず、HYBEが指名した取締役が多数を占めるADOR取締役会は代表取締役解任決定を行い、それでも足りずに解任ではないかのように大衆を誤導する事実歪曲まで行いました。
重ねて申し上げますが、今回の代表取締役解任決定は株主間契約違反であり、裁判所の決定を無視する違法な決定です。
ありがとうございます。
