韓国の10月は「国政監査のシーズン」でもある。
今年は10月7日から26日までの間、行われた。
「国政監査」とは、韓国国会議員が所属する委員会に対して「社会の中の公共性の高い領域でのこの事象の当事者が気になる」と申し出、召致し、質問する場のことだ。本来的な趣旨として「厳しい質問を投げかける」というものがある。
「国政」というだけあって、連日議論されたテーマは「お堅いジャンル」のものがほとんど。今年は79か所が対象となる中、多くは「地方裁判所」や「国税局」などの公的機関だった。いっぽうで、監督人事問題などで適切な手続きを踏まなかった大韓サッカー協会などが呼ばれた。
そういったなかで今年は「芸能界」について、2つのテーマが採択された。
10月15日 「社内いじめ」…環境労働委員会 ・証人:キム・ジュヨン ADORE代表取締役兼HYBE最高人事責任者 ・参考人:ハニ(NewJeans)
10月24日 「劣悪なK-POP文化産業環境の問題」…文化体育観光委員会 ・証人:SM Entertainment、YG Entertainment、JYP Entertainmentの各代表取締役およびHYBEの子会社BELIF LAB キム・テホ代表取締役
韓国メディアでは「今年4月のミン・ヒジン氏会見で提起された問題から2テーマが選ばれた」という報道がある。また「日刊(イルガン)スポーツ」は、「2020年から2024年8月までの期間で大手芸能事務所5社に申請された被害救済申請が240件に達する」というデータを挙げている。